目次
空き家のリフォームをするメリット・デメリット
まずは、空き家をリフォームすると、どのようなメリットやデメリットがあるのか見てみましょう。
空き家リフォームのメリット
主なメリットとしては、資産価値の向上とリスクの減少があげられます。
資産価値の向上が見込める
建物は何も手入れしないでいると、資産価値が減少するばかりです。特に空き家は換気や温度調節が行われないため、湿気や寒暖差の影響を受けて傷みやすくなります。傷みが進めば資産価値も下がってしまうことが多いです。
しかし、リフォームして快適に暮らせるようになれば、資産価値は上がります。
特に賃貸に出せば、継続的な利益が期待できますし、長期にわたって賃貸に出せば、リフォーム代を上回るほどの利益も期待できます。
「賃貸に出すなら、リフォームしなくても良いのでは？」と思われるかもしれません。けれども、借り手にとっては古いままの家より、リフォームされている家のほうが魅力的に見えます。
また、設備が新しいだけでなく、耐震や耐熱、防湿のリフォームを施すことで安全面の評価につながります。
犯罪や家屋倒壊のリスクが減る
冒頭で述べたとおり、空き家を放置すると、犯罪や家屋倒壊のリスクが高まります。
建物が傷んでくると、屋根や壁、窓、床などが破損し、外部からの侵入が容易になるだけでなく、強度も損なわれるからです。
虫や動物はもちろん、人間が住み着いて犯罪の温床になる可能性があります。強風や地震によって倒れる、放火されるなどして、近隣の住民に影響をおよぼすかもしれません。
また、空き家のままにするのは金銭面でも大きな問題があります。固定資産税の増額です。通常、住宅が建てられている土地は、「小規模住宅用地」とみなされ、住宅1戸につき200平方メートルまで、評価額が1/6になるという軽減措置があります。
けれども、2015年5月から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、放置されて危害をもたらしている空き家は「特定空き家」に指定されるようになりました。
特定空き家に指定されると行政の指導が入り、改善しないと50万円以下の過料が科せられるだけでなく、1/6の軽減措置が適用されなくなります。
こうしたリスクを回避するために、リフォームは有効的な手段であるといえます。
空き家リフォームのデメリット
もちろん、メリットばかりではありません。空き家をリフォームするには高額の費用が発生する可能性があります。
特に築年数が経っている空き家は、内装だけでなく外装も変える大がかりなリフォームになることが多いので、数百万円から数千万円ほどかかるかもしれません。
例えば、1981年6月には耐震基準が大幅に見直されており、それより前に建てられた住宅は基準を満たしていない恐れがあります。改善するには、基礎や骨組みから補強しなければいけません。
賃貸に出すとしても、立地やアクセスなどほかの理由で借り手が見つからないこともあり、リフォーム費用を上乗せして売却するにしても、容易ではないでしょう。
どれくらいの費用が必要で、回収できる見込みがあるのか、慎重に見極めたいところです。
【どう活用する？】空き家のリフォームの目的を明確に
このように、空き家のリフォームには多くのメリットがある一方で、費用負担（高額な費用を負担する可能性もある）というデメリットもあります。
まずは、何のためにリフォームをするのか、目的を明確にしましょう。
リフォームした家の活用法は、主に3種類あります。「自分（家族）で住む」「売却する」「賃貸に出す」です。
自分で住むとなれば、リフォームを一度に行わず、段階的に進めるのも可能です。予算と折り合いをつけながら、優先順位をつけてリフォームを行えます。
売却する、賃貸に出すとなれば、全体的にリフォームを行うほうが良いでしょう。一方でリフォームの費用を回収できない場合、収支がマイナスになる可能性があることも想定しておきましょう。
もちろんフルリフォームのほうが借り手は見つかりやすいですが、予算の設定から専門家を交えて相談するのがおすすめです。
【いくらなの？】空き家リフォームの費用
では、空き家のリフォームにどれくらいの費用がかかるのか、具体的に見てみましょう。
部分的にリフォームする場合
どの空き家でも最低限行っておきたいのは、壁紙や床材の張替えです。それだけでも見た目は一新されます。費用は壁紙が1平方メートルあたり約700円から、床材が1畳あたり約1万円からです。
水廻りも耐用年数（約10～20年）を過ぎている可能性があるため、リフォームするほうが良いでしょう。費用はキッチンと浴室がそれぞれ約60万円から、トイレが約20万円からです。いずれも導入する設備をグレードアップするほど、費用も高くなります。
そのほか、雨漏りやすきま風、カビなど、住む上で支障がある箇所は改善しておきましょう。
全体的にリフォームする場合
あまりにも劣化が進んでいる空き家は、フルリフォームが必要かもしれません。配管や配線が老朽化していたり、耐震基準を満たしていなかったりするからです。
戸建なら基礎と骨組みだけ、マンションなら躯体のみのスケルトンの状態にして、リフォームを行います。
大がかりな工事になるので、地域差はありますが、費用は戸建が約1,000万円から、マンションで約700万円からです。築年数が経っているほど、高額になる傾向があります。
状態によってはフルリフォームまでしなくても、既存のものを活かせる可能性があるので、専門家に相談しながらプランを立てると良いでしょう。
【知っておこう！】空き家リフォームで使える補助金制度
空き家のリフォームでは、国や自治体の補助金を利用できます。どのような制度があるのか見てみましょう。
各地方自治体によってさまざま
空き家のリフォームに関する補助の実施は、自治体によってまちまちです。
例えば大阪市では、平成12年（2000年）5月31日以前に建てられ、3年以上空き家になっている住宅を対象に、工事費の半分（上限あり）を補助しています。
リフォームにともなう調査や耐震診断、設計なども補助の対象です（令和2年度の場合）。
ただし、売却目的での利用はできません。
各自治体で、どんな補助を実施しているかは、建設や住宅関連の窓口で問い合わせると良いでしょう。
「長期優良住宅課リフォーム推進事業」国立研究開発法人建築研究所
住宅の性能を向上させるリフォームに対して支給される補助金です。リフォームでは、柱や床などの劣化対策を行い、耐震性能を確保し、省エネルギー対策が必要で、これら工事費の1/3（上限あり）が補助されます。申請するのは施工業者です。
実績のある施工業者に相談すれば、どのような工事が必要かアドバイスしてくれるでしょう。
出典：「長期優良住宅課リフォーム推進事業」（国立研究開発法人建築研究所）
「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」一般社団法人 環境共創イニシアチブ
リフォームの際に、高性能の断熱材やガラス、窓を導入して15％以上の省エネ効果が見込まれると、これらの建材にかかった費用の1/3（上限あり）が補助されます。
すでに令和2年度の公募は終了していますが、今後も継続して実施されるかもしれません。
出典：「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 環境省
省エネに加えて、CO2を削減したり、太陽光発電などの再生可能エネルギーを作れたりするのが条件です。戸建住宅で最大60万円、集合住宅（5階建以下）で最大50万円が補助されます（どちらも令和2年度の場合）。
施行できる業者が決まっている点は要注意です。
【空き家リフォーム】ナサホームにお任せください
創業以来、62,000件以上の実績があるナサホームでは、大阪近辺や名古屋で空き家をリフォームした実績が豊富にございます。空き家のリフォームは、ぜひナサホームにお任せください。
経験豊富なアドバイザーによる丁寧な現地調査
お問い合わせいただくと、経験豊富なアドバイザーがヒアリングと現地調査を行い、空き家の状態とご要望に応じた最適なプランニングを行います。
リフォーム後も工事ごとに最長10年間の保証をお付けしているので、期間内の不具合であれば無料での対応が可能です。
ナサホームのリフォーム施工事例
ナサホームでは、空き家をはじめ、築年数の経った古民家や平屋などをきれいに暮らしやすく生まれ変えるリフォームを施しています。
ナサホームの施工事例を紹介します。
空き家を明るく全面リフォーム
リフォーム前は風通しと日当たりの悪さが難点でしたが、間取りの変更によって、どの部屋も風がとおり、採光できるよう改善しました。さらに、キッチンとダイニングとリビング、水廻りをそれぞれまとめて、家事をしやすいレイアウトになっています。
老後も安心して暮らせるよう、段差を可能な限りなくしたバリアフリーリフォームです。
古民家を和風に再生リフォーム
古民家ならではの和風なイメージを大切にするため、従来の土壁や屋根の竹材をそのまま生かし、桧をふんだんに使って温かみのある住まいにしました。
もちろん、最新の設備を導入したり、キッチンのレイアウトを変えたり、リビング・ダイニングを広げたりするなど、利便性も高めています。
まとめ
空き家をリフォームすると資産価値が向上し、維持管理する上でのリスクを減らせます。補助金を活用できれば、費用の負担を軽減できるでしょう。リフォームによって新しくなるだけでなく、欠点の解消も可能です。
