自宅を店舗にリフォーム！メリットと注意点は？

自宅を店舗にするメリットは？

自宅の一部を店舗として使用することは、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

コストを抑えられる

店舗経営を始める際にとくに大きなハードルは毎月の家賃です。店舗などを借りると売上の大小にかかわらず、毎月一定額の家賃を支払わなければなりません。

開店したばかりの店舗では安定した売上を出すのは簡単ではないため、軌道に乗るまでは売上が少ない月もあり、家賃を支払うと赤字になることもあるかもしれません。

その点、家賃の支払いがなければ、余裕を持って店舗の経営ができます。店舗を借りる必要がなければ家賃だけでなく保証金なども必要ありません。自宅の一部であるため、通勤もなく交通費も節約できます。

また、万が一経営が上手くいかずに閉店する場合でも、その店舗部分を誰かに貸し出して賃料収入を得ることも可能です。

自分のペースで仕事を進められる

店舗を借りるときに、すぐにちょうど良い物件が見つかるとは限りません。ほかの準備が整っていても、なかなか良い物件が見つからずに開業時期が遅れてしまうことも多いです。

また、準備が整っていない段階で、良い物件が見つかることもあるでしょう。しかし、急いで契約したために、準備が不十分なまま開業してしまうということもあるかもしれません。

その点、自宅を店舗にする場合は物件探しが不要なため、開店までの準備に十分な時間をとったうえで開業できます。

家賃を気にせずに済むことから、怪我や病気のときには休業しやすいのも自宅を店舗にするメリットのひとつです。貸店舗の場合には休業中も家賃が発生するため、そう簡単に休業することはできません。

また、自宅なら周辺の環境を熟知しているでしょう。周辺の年齢層や時間帯や曜日による人通りの違いなどを把握していれば、知らない土地で開業するよりも有利に進められます。

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自宅を店舗にするときの注意点

自宅を店舗にするメリットを説明しましたが、必ずしも良いことばかりとは限りません。

では、どんな点に注意すべきなのか見ていきましょう。

用途地域に適応している業種か

土地の利用方法は、地域ごと定められている「用途地域」によって限定されています。

用途地域とは建てられる建物の種類や用途を定めたもので、13種類のエリアに分かれます。そのうち住宅地は8種類のエリアとなっています。

出典：大阪市都市計画局「地域地区（用途地域等）について」

自宅の土地がどの用途地域に当てはまるのか、開業しようとしている店舗の業種がそこで開業可能か確認しておきましょう。

また、リフォームの内容が建築基準法や消防法の規制に引っかからないようにすることも注意が必要です。

近所迷惑にならないか

これまで普通の住宅だったところが店舗兼住宅になることで、周囲の環境も変わります。飲食店なら生ゴミなどに害虫が集まってきたり、臭いが気になったりすることもあるでしょう。近所迷惑にならないように対策をしておく必要があります。

また、人が集まることで騒音などの問題が起きる可能性もあります。夜間ににぎわうような店だと、近隣から苦情がくるかもしれません。

また、車での来店を想定しているのであれば、駐車場も確保しなければなりません。店舗の利用客が路上駐車をすると、近所の方の車が通れなくなってしまうこともあります。

住宅ローンは使えないかもしれない

リフォーム費用を工面する方法として住宅ローンの利用を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、住宅ローンは基本的に住居として使用する建物の建築やリフォームの費用を対象にしています。そのため、店舗へのリフォームでは使えない金融機関が多いです。

ただ、店舗部分と住居部分の割合によっては店舗兼用住宅へのリフォームでも住宅ローンが利用できる場合もあります。そのため、一度金融機関で相談してみると良いでしょう。また、住宅ローンを使えない場合には事業ローンなどを利用する方法もあります。

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自宅リフォームして店舗にするまでの流れ

自宅を店舗にリフォームする際にはどのような流れで行うのか見ていきましょう。

まずはリサーチ

最初に間取りなどから店舗にリフォームしやすいかどうか調べてみましょう。

たとえば、1階に広めのリビングがあって対面キッチンになっているような間取りなら店舗へのリフォームがしやすいでしょう。工事を行う箇所を少なくできるため、費用も安く抑えられる可能性があります。

また、自宅が集客しやすい立地かどうかもリサーチしましょう。大きな道路から見えやすい場所なら、たまたま見かけた方が足を運んでくれることも多く集客に有利です。旗竿地や奥まった場所に建っている場合は、人目につきにくく集客が不利かもしれません。

競合店に関してもリサーチしておきましょう。同業種や同じ系統のお店が近くになければチャンスです。

店舗のリフォームに強い業者を選ぼう

店舗へのリフォームがしやすく集客も問題なければ、次はリフォーム業者を探しましょう。

リフォーム業者にも得意不得意があるため、店舗のリフォームに強い業者を選ぶのが望ましいです。住宅と店舗の両方で実績があればなお良いでしょう。

業者により工事方法が異なり、デザインによっては対応できる業者もあればできない業者もあります。希望通りのデザインにしてくれるかどうかは、業者選びの重要なポイントです。

また、用途地域や法律に詳しいかどうかもチェックしておきましょう。

ナサホームへ相談してみよう

自宅を店舗にリフォームするため業者探しをしているならナサホームにおまかせください。ナサホームでは個人宅のリフォームだけでなく、店舗のリフォームも多数手がけています。もちろん個人宅の一部を店舗にリフォームするという内容の工事も可能です。

業者探しをしている段階だと、まだ具体的にどのようにリフォームをしたいかはっきりしていない場合もあるでしょう。ナサホームならアドバイザーが現地調査を行い、予算などを考慮した上で適したプランを提案いたします。

用途地域や現在の間取りなどリフォームが可能かどうか不安な場合でも問題ありません。ナサホームは20年以上積み重ねた実績と経験で、理想のリフォームプランを作成します。また、用途地域や法律などに関しても最適なアドバイスをおこなうので、自宅の一部を店舗にリフォームしたいという方は、ぜひ一度ナサホームにご相談ください。

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まとめ

新規で飲食店などの店舗を開業する際に、自宅の一部を店舗にリフォームすれば、家賃の支払いがなくコストを抑えて経営できます。また、通勤の必要もなく、怪我や病気の際には長期休業もしやすいでしょう。

用途地域や周辺環境の問題がなく、集客を見込めるようであれば、ぜひ選択肢のひとつとして検討してみると良いでしょう。