トイレリフォームの補助金その①「介護保険」
トイレのリフォーム内容がバリアフリー化に関するものの場合、要件を満たせば介護保険から給付を受けることができます。同居する家族に介護を受けている方がいるなら、制度が利用できる可能性があるので確認してみてください。
介護保険によるリフォーム補助
介護保険は、介護サービスを受ける方が利用できる保険制度のことです。同居する被介護者が「安全な生活を送る」、あるいは「介護する側の負担を軽減する」リフォームについても、保険給付の対象となっています。
介護保険で受けられるリフォーム補助は、正式には「住宅改修費」といい、原則1生涯に1回、自己負担割合に応じて工事費用（限度額20万円）の、7～9割の給付金を受け取れるという制度です。つまり、限度額内であればリフォーム費用の1～3割が自己負担、限度額を超えた部分については全額自己負担ということになります。
ただし、例外として要介護状態が3段階上昇した場合や、引っ越して住居が変更になった場合には、再度給付を受けることができます。また、限度額20万円の範囲内であれば、10万ずつなど分割して利用することにも対応しています。
介護保険から給付が受けられるリフォームは6種類が規定されています。介護が必要な方が同居しているからといって、どんなリフォームでも介護保険を利用できるというわけではありませんので注意しましょう。具体的には、以下のリフォームが対象です。
・手すりの取付け
・段差の解消
・転倒防止、移動を円滑に行うための床材・通路材の変更
・引き戸への変更
・洋式便器への取替え（高さ変更などを含む）
・以上の改修に必要になる工事費用（下地処理、給排水工事など）
なお、保険支給の対象となる工事を行った場合に介護保険を利用しても、介護サービスにおける限度支給額には含まれません。そのため、普段介護サービスを利用している方が住宅改修費の給付を受けた場合にも、介護サービスの自己負担が増えて困るといった支障はありません。
補助金を受けるための条件
介護保険制度からのリフォーム補助を受けるには、まずは介護を必要とする同居家族本人が、介護保険によるサービスを受けるための介護認定を受ける必要があります。認定の結果、「要支援者」「要介護者」と認定されれば、介護保険を利用したリフォームが可能です。認定区分により受けられる支給額に差はありません。
リフォームは担当のケアマネジャー（介護専門支援員）とともに計画を進め、利用申請、工事、支給申請という流れになります。費用は一旦施工業者に支払い後、介護保険分があとから給付されます。先に工事をして後から保険の申請をすることは原則できませんのでご注意ください。
トイレリフォームの補助金その②「自治体の補助金・助成金制度」
介護保険対象のリフォーム以外にも、トイレのリフォームに各自治体の補助金・助成金を受けられる場合もあります。
各自治体が定める幅広い補助
国や各自治体は、それぞれ独自の補助金・助成金の制度を持っており、その中には住宅リフォームが対象となっているものもあります。それも、介護リフォームだけではなく、省エネ化、高齢家族との同居対応、若年者の子育て世帯向けのリフォームなど、対象は様々です。また、もらえる金額についても大きな幅があります。
一例を挙げると、子育て世帯向けのリフォーム支援で、手すりの取り付けや段差解消の工事などが補助金の対象となっています。
ただし、住宅リフォーム関連の補助金であっても、耐震リフォームのみが対象でトイレのリフォームは対象外というケースもありますので、居住されている自治体の実施状況を確認してみましょう。介護保険の補助金では対象外であっても、自治体の補助金であれば対象となるリフォームもあります。内容の詳細をよく確認して活用を検討してみると良いでしょう。
補助金を受けるための条件
補助金・助成金を受けるための条件についても、各自治体によって様々です。また、高齢者向けや子育て向け世帯向けなど、補助金・助成金の内容によってもそれぞれ異なります。どういった条件があるのかを事前に確認しておくと、リフォーム計画をスムーズに進められるでしょう。
多くの自治体で「住民税の納付に遅滞がない」「リフォームの施工事業者が補助金制度実施の市町村内にある」などの条件が設定されています。これは、自治体の補助金・助成金制度が制度利用者をサポートすると同時に、地域活性化を目的としていることに関係しています。補助金を利用したいのであれば、事前に住民税をきちんと納付しておき、施工事業者を選択する際にも注意しましょう。
また、「同じ住宅ですでに別の助成金を受けている場合には受けられない」「所得制限や年齢制限がある」などのケースもあります。介護リフォームの場合には、自治体や制度により介護保険と併用できるケース、できないケースがありますので、こちらも合わせて確認しておいてください。
申請にあたり介護認定の条件が設定されているかどうかも、それぞれの補助金・助成金によって異なります。
工事についても条件があります。例えば。工事金額に上限・下限が設定されている場合や、指定日までに工事完了と請求までが完了していなければならないなどの期限が設定されている場合もありますのでよく確認しておきましょう。
補助金を受けるためには
トイレのリフォームには補助金に対象となるものもありますが、リフォームを行えば必ず補助を受けられるというわけではありません。条件を満たすリフォームであることに加え、定められた手順での申請や、完了届の提出などの所定の手続きを漏れなく行う必要があります。
また、申請時に条件に合致していないと、不交付の決定がなされることもあるので注意しましょう。
補助金申請前の注意点
補助金の申請は、リフォーム前に行ないます。リフォームの後に申請を行っても、補助金の支給対象とはなりませんので注意しましょう。
また、国や自治体が行う補助金の場合には、予算に限りがあります。補助の実施要綱に期間が明記してあっても、予算に達した時点で早期に受付を締め切られる場合や、応募期間終了後に抽選となる場合もあります。最新の情報は必ず確認してください。
また、補助の内容や対象条件なども自治体やそれぞれの補助金により異なりますので、こちらも合わせてチェックしておきましょう。
補助金制度については優良リフォーム会社に相談
補助金を利用してのトイレのリフォームについて不明点や疑問点がある場合には、まずナサホームに相談してください。
特に、自治体の補助金制度については、条件がそれぞれ異なりますので、地元に詳しいリフォーム会社のアドバイスが役立ちます。また、地元の業者での施工が支給の条件となっている場合もあります。ナサホームでは関西圏を中心に大阪・京都・名古屋など幅広い地域に展開しております。
補助金制度やバリアフリーのリフォームにお悩みの方は、施工実績が豊富のナサホームにぜひ一度ご相談ください。
まとめ
トイレのリフォームの場合でも、条件を満たせば補助金の対象となります。補助金を受けたい場合には、事前の申請が必要です。また、補助金制度によっては、募集期間が限られている場合もあります。補助金を利用してのリフォームをお考えなら、まずは制度に詳しいリフォーム会社に相談しましょう。
